和気清麻呂日記

福島みずほってまともな人だと思ったのは、移民問題に関する認識が分かってから。

このブログがわかりやすい。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/41896353.html

野田総理は参加出来ない（ホノルル首脳会議）
Nevada nevada_report
朝日新聞は、野田総理はオバマ大統領主催のＴＰＰ関係国首脳会議に招待されない（参加しない）とアメリカ高官が述べたと報じています。


そして次のような言い方でこの報道は締めくくられています。


『オバマ大統領はこの首脳会議の後の１２日昼に開催される首脳会談の際に野田氏とＴＰＰやその他の課題につき議論することができる』

アメリカ側からすれば野田総理との会談には重きをおくどころか、『話をしたければ話せばよいですよ』という態度になっており、外交交渉という観点からすれば交渉に全くなっていません。

完全に日本は相手にしない、とアメリカ側の事務方（ホワイトハウス）が判断しているのが明らかであり、それほど日本は落ちぶれた存在に成り下がってしまっていると言えるのです。


一昔前前には、日本の存在なくしては国際会議など有り得ないと言われた時もありましたが、今や見る影も有りません。
しかしながら、このような状態になりながらも日本人には危機感はありません。

植草一秀氏のブログより

　昨年６月８日に菅直人氏は首相の椅子をつかんだ。首相の椅子をつかむために、その前の４月に米国を訪問した際、アーリントン墓地を訪問し、米国政府への忠誠を誓った。
　
　昨年６月の政権交代は、米国による日本政府の差し替えだった。米国にモノを言う鳩山政権を放逐し、米国に隷従する菅政権を米国が創出したのである。
　
　菅直人氏が最初に実行したことは、普天間基地移設問題について、辺野古への移設を容認することだった。
　
　１１月に横浜でＡＰＥＣ総会があった。このＡＰＥＣ総会での目玉がなかった菅直人氏に、米国はＴＰＰを提示することを命令した。
　
　米国に隷従する菅直人氏は何を考えることもなく、ＴＰＰを「平成の開国」として日本の政策メニューに掲げたのである。
　
　この菅直人氏は、あと二つのことを実行した。
　
　消費税増税の提案と法人税減税の提案である。

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ＴＰＰと消費税増税提案と法人税減税提案。
　
　この三つが誰の幸福をもたらすものかは明白である。
　
　この三つの重大政策を渇望しているのは、米国、官僚、大資本である。
　
　つまり、米・官・業の利権複合体＝米官業トライアングルの利益を追求する政権が菅政権だったのである。
　
　米官業利権複合体のための政治。これが、戦後６５年間、日本を支配してきた政治構造である。
　
　この構造を打破しようとしたのが２００９年の政権交代の試みであった。米官業と対置される利害関係者は、言うまでもなく主権者国民である。
　
　米官業のための政治
　
　と
　
　主権者国民のための政治
　
　この根本的な対立が、現代日本政治の基本対立構造なのである。

ありがとうございます。　これ程、端的にポーク野田はんの正体が明確になっている動画もおへんなぁ。

およよと驚く毎日 およよ さんのブログより
　
文末にＴＰＰの問題点が、簡潔にまとめてあります。
なかなか分かり易いです。

つまるところ問題点は、あらゆる分野で治外法権が認められてしまうという点に尽きるかと思います。
国民の生命や財産を守るためであっても、関連する国内法が無力化されてしまいます。


自殺者まで出している韓国版TPP(米韓FTA協定）。そんな国益を損なう愚策には絶対反対だ！中野剛
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/156.html
投稿者 mrboo 日時 2011 年 11 月 11 日 06:45:37: .YDrFW/K2MhJI

TPP交渉参加に反対する中野剛志氏　2011年11月5日（土）有楽町街頭 演説会より

http://wpb.shueisha.co.jp/2011/11/10/7913
昨年12月に合意に至った米韓FTA（自由貿易協定）。いかに無惨な内容だったか説明したい。
韓国政府は、アメリカが韓国の自動車市場に参入しやすくなるよう、排ガス診断装置の装着や安全基準認証などの義務に関して、米国から輸入される自動車は免除するという“例外”をのまされました。

そして、日本と同じく国内ニーズが高い小型車に優遇税制を設けていたが、これもアメリカの要求で大型車に有利な税制に変えさせられた。さらにFTAによる関税撤廃で急伸した韓国産自動車の輸出がアメリカの自動車産業を脅かすようなら“関税を復活する”という規定も加えられました。

TPP交渉参加後は、手段を選ばないアメリカのこうした攻勢が、日本に及ぶことになります。
自動車業界では、まず日本のエコカーが標的となるでしょう。米国車の多くは、現時点では日本政府が定めた低公害車の基準を満たしておらず、エコカー減税の対象外。これをアメリカに「参入障壁だ」と指摘されれば、韓国のように泣く泣く優遇税制を撤廃せざるを得なくなる。

TPPで最も懸念されるのは、投資家保護を目的とした「ISDS条項」。これは、例えば日本への参入を図ったアメリカの投資企業が、国家政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができるというもの。訴える先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のICSID（国際投資紛争解決センター）という仲裁所です。ここでの審理は原則非公開で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できません。
さらに怖いのが、審理の基準が投資家の損害だけに絞られる点。日本の政策が、国民の安全や健康、環境のためであったとしても、一切審理の材料にならないんです。もともとNAFTA（北米自由貿易協定）で入った条項ですが、これを使い、あちこちの国で訴訟を起こすアメリカを問題視する声は少なくないのです。そんな“人食いワニ”が潜んでいる池に日本政府は自ら飛び込もうとしている。

さらに以下内容がまったく国民に知らされないまま水面下で進行しているのも問題である。
（１）日本の関税率が世界標準と比較して極めて低いこと
（２）ＴＰＰが実質的に日米ＥＰＡであること
（３）日米以外のＴＰＰ参加国が基本的に一次産品輸出国であること
（４）米の関税率が撤廃されれば、日本の米作農家の大半が立ち行かなくなること
（５）ＴＰＰの核心が財の貿易にはないこと
（６）共済制度の廃止による米国保険産業の進出が目論まれていること
（７）郵貯・かんぽ資金が米国保険業界に狙われていること
（８）混合診療が強制され、貧乏人は適切な医療を受けられなくなること
（９）米国保険業界が民間医療保険商品を販売しようとしていること
（１０）農薬使用制限、排ガス規制などが緩和されてしまうこと
（１１）紛争解決が国外機関に委ねられると「治外法権」が成立してしまうこと
（１２）ＴＰＰが米国の輸出拡大戦略のなかから生まれていること
（１３）交渉に参加してからＴＰＰ不参加を表明することが重大な外交問題になること
（１４）農業のＧＤＰ比は低いが、農耕地は可住地の４割弱を占めており、美しい国土保全の観点における農業の役割は極めて重要であること
（１５）農村の共同体社会の破壊は日本文化の破壊につながりかねないこと
（１６）ＴＰＰでメリットを受ける製造業は日本の１７．６％しか占めておらず、残りの８２．４％の産業にとって、ＴＰＰはデメリットをもたらすものであること
（１７）日本の国益を考えるなら、中国への輸出の重要性がはるかに高く、ＴＰＰはこの要請に矛盾すること

もし十日に参加表明をしていたら、十一日の国家でさんざ叩かれていた、それを回避するための一日延期だった、ということがよくわかりました。さすが「どぜう」であります凹
その「どぜう」戦術も外交の世界では通用せず、
ただのカモネギだった、
このことであります。

To　丸山光三さん
２０１１年１１月１１日＝３・１１＝KKK＝日本奴隷化宣言＝TPP交渉参加表明・・・という説もあるみたいですよ。